メディアの現在、そして未来 ――「同時遍在性」と「アウラ」の弁証法
Disruption This Week—–21/6/2025
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年6月16日から2025年6月19日まで。
米Google、AIモード検索に音声会話機能を追加と発表。Googleアプリを開き、新しく「Live」アイコンをタップし音声で質問をすれば、機能にアクセスできるようになる。 そうすると、AI生成による音声応答が作動。さらに会話で質問を続けることができるという。
国内初の「AI推進法」の狙いとは。米、EUの状況は。弁護士に聞く
AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース＆情報プラットフォーム「AdverTimes.（アドタイ）」
「AI推進法では、事業者や個人について罰則はないものの、AI関連技術の積極活用、理解深化などのほか、国や地方公共団体の施策に協力することが努力義務とされています」。
——日本では、大きく「努力義務」「責務」が定義される一方、罰則は現時点で定義されていないということか。開発者フリーハンドに向けて舵を切ろうとしている米、配慮義務を定めた欧との、良くも悪くも中間。問題は中国など権威主義国のアプローチだろう。米国はそれを意識しているはずだ。
ＡＩが働き方変える、アマゾンＣＥＯ予想－今後数年で人員縮小へ
Bloomberg.com
「ジャシー氏（アンディ・ジャシーCEO）は従業員に宛てた電子メールで、生成AIやAI搭載ソフトウエアエージェントが『われわれの働き方を変えるはずだ』と指摘。新技術であるAIが職場にもたらす変化に関する自らの考えを明かした」。
——すでにそこここで話題になっている発言（文面）。Amazonに限らずいよいよAIに軸足を移そうとする大手プラットフォームのトップが、人員削減トレンドを公言しつつある。これまでポリコレを意識して避けてきた話題か。
「スマートフォンのWebサイトの読み込みが遅いと感じたことがあると回答した3,219人を対象に、表示されるまで我慢できる時間を聞いたところ、我慢できる時間で最も多かった回答は『4秒～5秒程度』で27.3％となった。10秒以下（1秒以内程度、6秒～10秒程度の合算割合）と回答した人は71.3％だった」。
——かつては「8秒ルール」（ECサイトでの離脱を計測したという）などというコトバが広がったが、その時代から、消費者の忍耐力はやや後退しているということか。対処にはアプリへの誘導などがあり得るが、これはこれで体力が求められる。広告などの表示負荷を落とす努力が必要だろう。
Overview and key findings of the 2025 Digital News Report
Reuters Institute for the Study of Journalism
英Reuters Institute（ロイター・ジャーナリズム研究所）、例年行っている世界のニュース消費に関する大規模調査「Digital News Report」2025年版を発表。AIチャットボットによるニュース接触が初めて調査。また、拡大が続くニュース忌避現象も継続調査が行われた。
【有料購読者向け記事】：
「コネクテッドテレビ（CTV）の浸透も大きな追い風となった。TVerの動画再生数におけるCTVの割合は、24年12月末時点では36%を記録。25年1〜3月は38%と、伸び続けているという。
CTV広告は、テレビデバイスで視聴することから、家族など複数人が同時に視聴する『共視聴』が見込まれるため、近年、広告主から注目を集めている」。
「コネクテッドテレビ（CTV）の浸透も大きな追い風となった。TVerの動画再生数におけるCTVの割合は、24年12月末時点では36%を記録。25年1〜3月は38%と、伸び続けているという。
CTV広告は、テレビデバイスで視聴することから、家族など複数人が同時に視聴する『共視聴』が見込まれるため、近年、広告主から注目を集めている」。
——TVerがいよいよ広告メディアとしての存在感を強めている。映像ストリーミング各社が、まずサブスクで成長、その後、広告付き無料（あるいは廉価）で伸び代を探っているのと同期する要素もある。もちろん、TVerは放送局の番組ありきで違いはあるにせよだ。上記したように、これを居間で家族と観ているとすると、いったい、TVと何が異なるのか。これからはチューナーレスが、家族団らんの中央に座ることになるのかもしれない。
「ここでは超大手出版社Big5――Penguin Random House（PRH)、HarperCollins（ハーパーコリンズ）、Simon & Schuster（S&S)、アシェット Book Group（アシェット）、Macmillan Publishers（マクミラン）がマーケティングファネルのフェーズ（認知から関心、検討、購入、継続・拡散まで）ごとにどんな施策を行っているのかを整理してみよう」。
——認知 → 興味 → 関心＆検討 → 購入、継続・拡散 というマーケティングファネルのフェーズごと、さらに各フェーズを通貫した施策についての事例などを紹介する勉強になる論。
米Washington Postが常連筆者やセレブらによる投稿プラットフォームを計画中であることは、すでに紹介した。本記事は、そのプラットフォーム構築のため、WaPoがニューズレター配信基盤のSubstack社に協業の打診をしたことを伝えるもの。
Mirror、Express、Daily Record、Daily Starなど著名メディアを傘下に擁する英メディア・コングロマリットReach PLC。同社はこれまでも各タイトルごとにニューズレター（一部有料）を刊行中だが、無料のSubstackニューズレターシリーズを新たに加え、“メルマガ”戦略を強化する。
グーグルAIツール、ニュースサイトに新たな脅威
WSJ Japan
【有料購読者向け記事】：
「デジタル市場調査会社シミラーウェブによると、オーガニック検索（広告を除いた検索結果）からハフポストのウェブサイト（デスクトップ用とモバイル用）への流入はこの3年間で半減した。ワシントン・ポスト紙も同程度減少した」。
「デジタル市場調査会社シミラーウェブによると、オーガニック検索（広告を除いた検索結果）からハフポストのウェブサイト（デスクトップ用とモバイル用）への流入はこの3年間で半減した。ワシントン・ポスト紙も同程度減少した」。
——記事は、Google検索における「AI Overviews（AI概要）」や、新たに始まった「AI Mode（AIモード）」の影響を示唆しているが、「3年間」という時系列とピッタリ符合するわけではない。ただし、検索トレンドがゼロクリックに向かっていることは、Apple幹部がSafari上の検索行為が減少しているとの発言でも裏づけられる。
Disruption This Week—–13/6/2025
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年6月9日から2025年6月13日まで。
「SNSなどで偽情報や誤情報が広まる現状も踏まえ、編集局に『ファクトチェック編集部』を発足させます。政党や政治家の発言も含めて、事実関係を素早くチェックできる態勢を強化しました」。
——朝日新聞が「ファクトチェック編集部」を組成。2016年以降、すでにファクトチェックに取り組んでいたとのことだったが、本腰を入れた。SmartNewsを代表して2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）を組成、推進してきた立場からは、「ようやく」という感慨。
Natural Language, Zero UI Redefining Engagement
Total Retail
例えば、ある顧客が、カリブ海への冬のクルーズのためのワードローブを勧めてほしいと、小売ブランドのエージェントに頼む。 エージェントは顧客の履歴と好みから、半ダースのアイテムを推奨、顧客が購入か拒否かを決める……。AIの浸透がマーケティングを変えるイメージがこれだ。鋭敏なマーケターなら、これまでのフローが決定的に変わることを認識するだろう。
New York Timesを率いて、同社中興の祖となった前CEOのMark Thompson氏。今度は米CNNの復活に取り組む。同氏が指名したのがevp Alex MacCallum氏。示された5か年戦略は、CNNの優良ストリーミング化、バーティカル化、そのバンドル（バーティカルの抱き合わせ販売）化だ。同氏に取材した記事。
New IT publication appears to be largely AI-generated
Press Gazette
クラウド、サイバーセキュリティ、量子コンピューティング…などを売り文句にする米ハイテクメディア「Levelact」。だが英Press Gazetteが子細に調べたところ、スタッフ集合写真や各々の“プロライター”のプロフィールは、AI生成された非存在の人物で作られていることが判明したという。
英国では、最近、各種メディアがコメントを取り上げた“専門家”が実は存在しないことが判明して、騒ぎとなったりした。
英国では、最近、各種メディアがコメントを取り上げた“専門家”が実は存在しないことが判明して、騒ぎとなったりした。
Disney and Universal say these images show how the AI tool Midjourney steals their famous characters
Business Insider
米DisneyおよびNBCUら映画スタジオは、スター・ウォーズからシンプソンズに至るまで、有名なキャラクターの意匠を剽窃したとしてMidjourney社を訴えた。彼らはMidjourney社を 「典型的な著作権フリーライダーで、盗作の底なし沼」と呼ぶ。映画産業でのAI訴訟の初のケースだ。
Amazon上にAI生成動画広告があふれようとしている——。米Amazonは、試行運用中のAIによる動画広告生成機能をEC販売者に無料で提供しようとしている。事業者はワンクリックで静的な製品写真からプロモーション動画を生成できることになる。
2024 U.S. YouTube Impact Report
blog.youtube
米YouTube、2024年「U.S. Impact Report」を公表。調査によると、YouTubeのクリエイターらによるエコシステムは、2024年に米国のGDPに550億ドル（米ドル）貢献し、米国内のフルタイムの雇用49万人分を支えることになったとする。
世界的な広告代理店WPP（旧称：GroupM）参加のメディアデータ調査会社WPP Media、YouTube、TikTok、Instagramなどのプラットフォーム上の（クリエイターによる）コンテンツが、今年中に伝統的メディア上の（プロによる）コンテンツの広告収入を凌駕するとの予測を公表。
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優良コンテンツを持つメディアと透明性の高い収益分配モデルで提携、ライセンスされたコンテンツに限定したて検索に回答するAI検索事業ProRata。Atlantic、Fortune、Guardianなどと提携済みだが、今回Boston GlobeやVox Mediaなどが加わり、提携パートナー数は500社を突破したとする記事。
優良コンテンツを持つメディアと透明性の高い収益分配モデルで提携、ライセンスされたコンテンツに限定したて検索に回答するAI検索事業ProRata。Atlantic、Fortune、Guardianなどと提携済みだが、今回Boston GlobeやVox Mediaなどが加わり、提携パートナー数は500社を突破したとする記事。
TVer 、生活者の6割が「利用経験あり」 総接触時間は1日440分に | DIGIDAY［日本版］
DIGIDAY［日本版］
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「テレビスクリーンでの視聴コンテンツの多様化もみられる。録画視聴の割合が69.6％と前年から減少した一方で、TVerなどによる『見逃し配信』は4.9ポイント増加して50.0％に達した。『無料動画』は55.7％、『有料動画』は48.2％となり、いずれも約5割前後の利用率となっている」。
「テレビスクリーンでの視聴コンテンツの多様化もみられる。録画視聴の割合が69.6％と前年から減少した一方で、TVerなどによる『見逃し配信』は4.9ポイント増加して50.0％に達した。『無料動画』は55.7％、『有料動画』は48.2％となり、いずれも約5割前後の利用率となっている」。
——TVerの浸透が、「見逃し配信」の増進に結びついているという。自由な視聴スタイルにまた一歩視聴者は向かっている。
【ご紹介】：
私も協力しているスマートニュース メディア研究所による「メディア価値観全国調査」。2025年版（第2回）の調査結果を公表しました。分析結果は今後も発表予定です。
私も協力しているスマートニュース メディア研究所による「メディア価値観全国調査」。2025年版（第2回）の調査結果を公表しました。分析結果は今後も発表予定です。
Disruption This Week—–6/6/2025
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年6月2日から2025年6月6日まで。
X 、通常は同意することのない人によって「いいね！」された投稿を認識できようにする実験を開始することを発表。Xは異なる視点を持つ人々によって「いいね！」された投稿を識別できるオープンソースアルゴリズムの開発に役立つとする。
「Google（YouTube）は盗品を、それと知りながら平然と売買している」と英ジャーナリストRob McGibbon氏が告発。氏によれば、氏ら執筆した有料記事の写真やテキストをAIが動画ニュースに仕立て直して人気を得るという手法が増え続けているという。
若年層の3割が生成AI検索を行う AIに推奨されるブランド設計が重要に
AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース＆情報プラットフォーム「AdverTimes.（アドタイ）」
「『生成AIで商品・サービス・企業を検索したことがある』と回答した人（全体の約2割）でみると、そのうちの約7割（『よくある』13.5％、『ときどきある』31.2％、『まれにある』32.6％）が生成AIだけで商品・サービス・企業の比較・検討を完結した経験があると答えた」。
——「GoogleやYahooのWeb検索に加え、生成AIによる公式サイトやSNS、口コミサイトなど複数チャネルをまとめて比較・検討する“多層的な探索行動”が若年層を中心に拡大している」というのが、紹介されている調査の骨子になる。個人的には、若者が「生成AI」をどのようにして認知しているのか、知りたいところだ。それはともかく、ジェネレーティブAI経由での製品、サービスの認知、あるいは購買が進むのはほぼ間違いない。その浸透を示す一例と理解する。
【有料購読者向け記事】：
米Washington Post、近く外部（メディア）ライターやインフルエンサーらの投稿プラットフォーム開設プロジェクトを進めている。「Ripple（さざ波）」と呼ぶもので、著名人に開放するが、慣れない筆者には「Ember」と呼ぶAIコーチがリードするという。
HaffPostをはじめとして十数年前に大流行りしたアプローチで拡散力や閲覧数の規模化をめざすというわけか。
米Washington Post、近く外部（メディア）ライターやインフルエンサーらの投稿プラットフォーム開設プロジェクトを進めている。「Ripple（さざ波）」と呼ぶもので、著名人に開放するが、慣れない筆者には「Ember」と呼ぶAIコーチがリードするという。
HaffPostをはじめとして十数年前に大流行りしたアプローチで拡散力や閲覧数の規模化をめざすというわけか。
メディア接触時間、スマホは過去最高に―博報堂・メディア定点調査2025
AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース＆情報プラットフォーム「AdverTimes.（アドタイ）」
「メディア総接触時間は440.0分（1日あたり週平均）。『携帯電話／スマートフォン』は昨年からさらに3.4分増加し、過去最高の165.1分となった。
近年、減少傾向が続いていた『テレビ』（122.1分／昨年差0.4分）『雑誌」（9.2分／同0.3分）は下げ止まり、『ラジオ』（24.0分／同＋1.0分）『新聞』（10.7分／同＋1.5分）はプラスに転じた。
メディア接触時間は『携帯電話スマートフォン』の牽引により、引き続きコロナ前よりも高い水準で推移している」。
近年、減少傾向が続いていた『テレビ』（122.1分／昨年差0.4分）『雑誌」（9.2分／同0.3分）は下げ止まり、『ラジオ』（24.0分／同＋1.0分）『新聞』（10.7分／同＋1.5分）はプラスに転じた。
メディア接触時間は『携帯電話スマートフォン』の牽引により、引き続きコロナ前よりも高い水準で推移している」。
——基本線は上記の引用通りだが、今回（も）注目したいのは「TVer」の伸長。有料サブスク系に比して、「『TVer』はさらに利用者を増やし約6割まで増加（59.7%／昨年差5.9ポイント増）し、2020年から利用率は約3倍に拡大している（20年19.8%→25年59.7%）」と特記されている。この時期、無料が受け入れられる要素か。
「コンテンツが永久に再利用され、ますます歪んで認識できなくなるものでない限り、AIがジャーナリストに取って代わることはない。そんな世界では、独創的なアイデアは存在せず、権力者が責任を問われることもない。私たちは皆、それよりも良いものを手に入れる価値がある」。
——大幅な人員削減とAI活用に舵をきった米Business Build Insider。その進路に同社労組の代表らが声明を発表。
【有料購読者向け記事】：
「・2025年3月のGoogleコアアップデート後も、検索トラフィックに大きな変動はみられず、ディスカバー経由の流入が増えている。
・Redditの検索上位表示やAI Overviewsの導入で、一部パブリッシャーは検索順位やCTRの低下に直面している。
・GoogleはAI検索と検索収益の両立を図りつつ、ディスカバー拡充でパブリッシャーとの関係維持を模索している」。
「・2025年3月のGoogleコアアップデート後も、検索トラフィックに大きな変動はみられず、ディスカバー経由の流入が増えている。
・Redditの検索上位表示やAI Overviewsの導入で、一部パブリッシャーは検索順位やCTRの低下に直面している。
・GoogleはAI検索と検索収益の両立を図りつつ、ディスカバー拡充でパブリッシャーとの関係維持を模索している」。
——検索流入量が減退していることは、多くのメディア運営者が意識している。それが全面的にAI Overviewsとのトレードオフによるものかどうかは確かめられていない。ただし、それをまるで補うかのように、Google Discoverからの流入が堅調というのが、現下の実情。今後この状態がどう変化するかに固唾を飲んでいる事業者が多いのだろう。
米調査会社EMARKETER、米国の広告主が2029年までに250億ドル以上（今年は10億4,000万ドル）をAI活用の検索結果に予算を注ぎ込むと予測。ひとつの可能性はEC市場の急拡大だ。Perplexityは、ShopifyのすべてのSKUのタイトル、価格、在庫をリアルタイムで読み取ることができる。
Facebook、Instagram、そしてWhatsAppを運用する米Meta、来年末までに広告主がAIツールを使って広告キャンペーンを完全に作成し、ターゲットを絞るのを支援する予定。AIツールは、画像、動画、テキストを含む広告全体を作成し、クライアントの予算に沿ったユーザーへのターゲティングも行うという。
新興技術系スタートアップへの投資を生業とする米BOND、Mary Meekerら4人のパートナーによる「Trends – Artificial Intelligence (AI)」が公開された。
300ページを優に越す膨大なチャート、資料集だ。かつて2010年前後に、“モバイル革命”の到来を示唆したMeeker氏らの「Internet Trends」の続編とも呼ぶべき新たな取り組み。
300ページを優に越す膨大なチャート、資料集だ。かつて2010年前後に、“モバイル革命”の到来を示唆したMeeker氏らの「Internet Trends」の続編とも呼ぶべき新たな取り組み。
Disruption This Week—–30/5/2025
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年5月26日から2025年5月30日まで。
「興味深い動きは、日本のアーティストが日本語で歌った曲が受け入れられ始めている点です。2024年に日本のアーティストがスポティファイで生み出したロイヤルティーの約75%が日本語の楽曲によるものでした」。
——スポティファイのグローバル役員（ビジネス・サブスクリプション事業統括）のグスタフ・イェレンハイマー氏へのインタビューから。個人的に関心を喚起させられたのは、日本語楽曲の世界への広がりには、「世界的にストリーミングの利用者が増える中で、新しい楽曲との出会いが容易になったこと」だとしていること。
楽曲ごとに決済する仕組みでは、それはできなかったことだ。
ニューヨーク・タイムズ、アマゾンにコンテンツ提供へ－ＡＩ向け
Bloomberg.com
「NYT（ニューヨーク・タイムズ）の29日発表によると、複数年にわたる提携により『NYTの編集コンテンツがアマゾンのさまざまな顧客体験に届けられることになる』と説明。契約には編集コンテンツのほか、NYTクッキングのレシピやスポーツに特化した『ジ・アスレチック』が含まれる」。
——特にレシピやスポーツ関連コンテンツが、AmazonのECなどとの相性が良いということか。NYTimesの価値の中核であるジャーナリズム系コンテンツを除外することで、将来への含みを持たせているのだろうか。
米MoffettNathanson ResearchおよびNielsenの調査では、YouTubeは、2025年4月現在、米国内のCTVストリーミング視聴時間の24%を占める。YouTube TV（日本国内では非提供）視聴分を加えると、28％となり、Netflixのシェア15％を大きく上回る。
ほんの4年前までは、Netflixが全ストリーミング視聴時間の26％を占め、誰もが認めるトップだったのが、構図が激変した。
ほんの4年前までは、Netflixが全ストリーミング視聴時間の26％を占め、誰もが認めるトップだったのが、構図が激変した。
Read the memos The Washington Post sent staff offering voluntary buyouts as the Jeff Bezos-owned paper restructures
Business Insider
米Washington Postが社員に向けて希望退職プログラムを告知。幹部から社員に向けたメールを紹介する記事。同紙はより一層YouTubeなどへの傾斜を強め、動画部門の再編を意図。ジャーナリズム内部で“リスキリング”が求められているのがわかる。
米大統領夫人が「ＡＩは出版業界の未来」 それはすでに起きている
CNN.co.jp
「メラニア氏はX（旧ツイッター）への投稿で、人工知能（AI）を使い自身の声で読み上げた回顧録を届けられることを光栄に思うと述べ、『出版の未来を始めよう』とつづった」。
——自身の声をサンプリングして、自身の回顧録を機械的に読み上げさせたオーディオブックの誕生。もちろん、これが初めての作品ではない。まさに出版業界は激変に向かっている。詳しくは記事を読んで欲しいが、後段でこんなくだりがある。
「この章についてメラニア・トランプ氏と実際に話すことができたらどうだろう。それは近いうちにやってくる」。
Googleは、2年前からAI生成による動画像データにデータ透かしを加えて、その真正性を追跡確認できる「SynthID」を発表。今回のGoogle I/Oでは、SynthID利用データを網羅したポータル「SynthID Detector」を発表。SynthID利用の有無や該当部分を特定できるようにした。
グーグルのAIノート「NotebookLM」で長いYouTube動画を要約・分析する方法 | Business Insider Japan
Business Insider Japan
「例えば『ソースで語られている内容をまとめて』と質問すると、動画内で語られているポイントをテキストで表示してくれる。これで動画を全編チェックしなくても、おおよそ何を伝えているのかが把握できる。
全体で語られていることを確認したい場合は、『ソースを文字起こしして』と質問すればいい」。
全体で語られていることを確認したい場合は、『ソースを文字起こしして』と質問すればいい」。
——GoogleのNotebookLMについてはいろいろと紹介してきた。資料を読み込ませて、それを要約したり、音声解説やマインドマップなどに変換するなど、使い処が満載（近く、要約動画生成機能もリリースされるはず）。この記事では、YouTube動画のポイントや文字起こしなどを指示できるという機能が紹介されている。手順など詳しい。
Amedia offers free digital access to teenagers | Tomorrow’s Publisher
Tomorrow\\\’s Publisher
ノルウェー拠点で数多くのメディアを擁する財団Amedia、9月の議会選挙を前に、若い読者の民主主義への参加を促し、ジャーナリズムへの信頼を回復させるため、15歳から20歳を対象に100紙以上の地方紙への無料デジタルアクセスを提供すると発表。
SimilarWebと米Digidayが実施した調査によると、OpenAIのChatGPTが外部サイトへのリフェラルトラフィックのうち、ニュースやメディアサイトへの送客は、この4月には83%となり、1月の64%から増加したことがわかった。急増したのは英BBC、米Fox News、そして英Independentがあるという。
ダイナミックプライシングとは？仕組みや導入のポイント、事例を紹介
MarkeZine
「ダイナミックプライシングを用いた価格の設定は以下の順で進めます。
1. データの収集
2. 需要の予測
3. 価格の決定
それぞれの工程で、どのような作業を行うのか紹介します」。
1. データの収集
2. 需要の予測
3. 価格の決定
それぞれの工程で、どのような作業を行うのか紹介します」。
——ユーザーへのオファリングで、重要なアプローチが「ダイナミックプライシング」。AIの普及で、まさにダイナミックに収益最大化（あるいは収益の平準化）が行いやすくなっている。記事はその基本概念から手法、そして事例まで行き届いた好解説。
Disruption This Week—–24/5/2025
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年5月19日から2025年5月23日まで。
AI時代、SEOがサイトへのトラフィックを左右する要素とは？ メディア運営者が学んでおきたい要素が整理されている。いくつかのポイントが挙げられているので、１つ紹介すると、「AIが生成したコンテンツは避ける」だそうだ。人間による修正が重要だとしている。
【有料購読者向け記事】：
「エンターテインメント・ビジネスにおいて、アニメーションほどAIから失うもの、そして得るものが大きい分野はない」ーー。
チャンネル登録が300万人を超える米人気アニメ「StEvEn & Parker」を制作するToonstar社は、1分のシーンでリップシンクに、数年前には4時間かけていたが、現在では15分にまで圧縮。「標準より80％早く、90％安くフルエピソードを作ることができる」とする。
記事は、多くのアニメ作品を手掛ける大手スタジオは、かつてのToonstar社と同様の人手による作業を、今も続けているとする。
「エンターテインメント・ビジネスにおいて、アニメーションほどAIから失うもの、そして得るものが大きい分野はない」ーー。
チャンネル登録が300万人を超える米人気アニメ「StEvEn & Parker」を制作するToonstar社は、1分のシーンでリップシンクに、数年前には4時間かけていたが、現在では15分にまで圧縮。「標準より80％早く、90％安くフルエピソードを作ることができる」とする。
記事は、多くのアニメ作品を手掛ける大手スタジオは、かつてのToonstar社と同様の人手による作業を、今も続けているとする。
The Agentic Web and Original Sin
Stratechery by Ben Thompson
Web上の広告モデルの限界が顕在化する中、米MicrosoftはBuild 2025で「Open Agentic Web」なるコンセプトを発表。AIエージェントがユーザーの代理で情報取得や意思決定を行う新時代を提唱。今後は仮想通貨などによるマイクロ決済導入が、持続可能なWeb経済の鍵とまで主張。
オープンＡＩ、元アップル幹部アイブ氏の企業を65億ドルで買収へ
Bloomberg.com
「オープンAIは、アップルの元幹部ジョナサン・アイブ氏が共同設立した人工知能（AI）デバイス開発のスタートアップ『io』を約65億ドル（約9300億円）で買収する。伝説的デザイナーを迎え入れてハードウエア領域への本格進出を図る」。
ーーそろそろプロトタイプぐらい登場するのかと思っていたら、まずはアイブ氏の個人会社ioを買収するという段階。スマートフォンに代わる（？）AIデバイス開発への道のりは長そうだ。
Googleの「AIモード」は、ユーザーがGoogle検索で質問するとAIが回答、関連サイトへのリンク表示や追加質問ができる機能だ。ポイントは、（質問への）回答の中や下に広告を表示することで、Googleが収益を得ようとしていること。これまで以上に広告で稼げるようになるのか否かだ。
英・全国児童虐待防止協会（NSPCC）調査によると、16〜21歳の70％近くが、SNSで時間を消費した後に、自分自身を嫌悪していると明らかにした。42％は、オンラインでの行動について両親に嘘をついており、46％は、インターネットがまったくない世界のほうがいいと答えたという。
調査は、政府が検討している「デジタル夜間外出禁止令」（TikTokやInstagramの利用時間制限）を青少年の半数が支持しているという結果を示すが、政府寄りの発表でもあり注意してみるべきかもしれない。
調査は、政府が検討している「デジタル夜間外出禁止令」（TikTokやInstagramの利用時間制限）を青少年の半数が支持しているという結果を示すが、政府寄りの発表でもあり注意してみるべきかもしれない。
Microsoft Build 2025基調講演まとめ テーマは「AIエージェント時代」
ITmedia NEWS
「NLWebは、『エージェント指向WebにおけるHTMLと同様の役割を果たす可能性を秘めたプロジェクト』。WebサイトやAPIを簡単にエージェント対応アプリにする方法を提供する。開発者はLLMの能力を活用して既存のサービスや製品を強化できる」。
ーーAIが関与する開発を支えるプラットフォーム化志向へと大きくウイングを広げたMicrosoft。Build2025では、先の投稿での紹介以外にも数々の発表があったが、なかでも最大の話題は「NLWeb」だろう。これによりWebコンテンツやWebサービスに簡単にAI機能を統合できるようになる。これからはどんなWebページでもおしゃべりしたり、複雑な問いかけに対して答えを返すことになりそう。問題はその際のMicrosoftのビジネスモデルなのだが。
米Trump大統領、「Take It Down Act」法案に署名、成立の見込み。同意なく投稿された性的画像やAI生成のディープフェイク画像の拡散を犯罪とする。被害者の申請から48時間以内にSNSやWebサイトが該当画像を削除することを義務付ける。違反者には刑事罰や賠償が科され、特に未成年被害の場合はさらに厳罰となる。
法案は、Melania大統領夫人が強く推進し、超党派で可決される動きとなったことで知られる。
法案は、Melania大統領夫人が強く推進し、超党派で可決される動きとなったことで知られる。
The new wave of Russian disinformation blogs
UK Defence Journal
英「UK Defence Journal」は、最近、Substackなどニューズレター、個人ブログで、英国や欧州のライターによる親ロシア的な偽情報ブログが急増していると指摘。NATO非難やウクライナ政府の過激化、EU批判といった論調が共通し、AIによる生成で大量投稿されていると分析する。
【有料購読者向け記事】：
米Wall Street Journal、Facebook、Instagramを運営する米Metaのサービス上で、大量の偽広告・偽販売などの犯罪が急増、「詐欺のパンデミック」が生じていると大きく報道。JP Morganなど金融機関が報告する詐欺の半数がMeta上だと指摘する。
2022年のMetaの社内分析では、新規広告主の7割が詐欺や低品質商品を宣伝していたと判明。詐欺の多くは東南アジアなど海外犯罪組織が関与し、暗号資産やAI技術の普及も背景にあるという。
だが、Metaは広告収益を重視し、詐欺対策の優先度を下げてきたため、詐欺アカウントへの対応が遅れ、被害が拡大した。Marketplaceも詐欺の温床となっていると記事は指摘する。
米Wall Street Journal、Facebook、Instagramを運営する米Metaのサービス上で、大量の偽広告・偽販売などの犯罪が急増、「詐欺のパンデミック」が生じていると大きく報道。JP Morganなど金融機関が報告する詐欺の半数がMeta上だと指摘する。
2022年のMetaの社内分析では、新規広告主の7割が詐欺や低品質商品を宣伝していたと判明。詐欺の多くは東南アジアなど海外犯罪組織が関与し、暗号資産やAI技術の普及も背景にあるという。
だが、Metaは広告収益を重視し、詐欺対策の優先度を下げてきたため、詐欺アカウントへの対応が遅れ、被害が拡大した。Marketplaceも詐欺の温床となっていると記事は指摘する。
藤村厚夫 Media Disruption 